CX-5中古車購入で気をつけたい諸費用「車体価格以上に注意が必要な諸費用の詳細を知る」

新車を買うときも中古車を買うときも一定額の諸費用が発生します。

新車購入時は諸費用が一つずつ明確に記されていることが多いのですが、中古車の場合は購入するお店により多少の違いがあることも少なくありません。

中には車両価格と諸費用合算し「コミコミで〇〇万円」という価格表示をしている中古車店もあります。

中古車を購入する場合はこの諸費用と車両価格を分けて考えないと価格のマジックで損をしてしまうことも・・・

新車と違い、中古車の場合は販売店によって表記も金額も異なるため「何に」「いくらかかるのか」を項目ごとに確認しなければなりません。

この記事では中古車購入の際に必要な諸費用の種類と詳細、大まかな金額について解説をしています。

 そもそも諸費用とは？

中古車、新車を問わず車を購入する際に車両価格（オプション含む）以外に発生する費用のことを指します。

諸費用は大きく2つの種類があり「法定費用」と「販売手数料」に分けられます。

法定費用は車の購入にかかる税金や自賠責保険料、リサイクル委託金などを指し必ず必要になる費用です。

販売手数料は販売店に支払う手数料で販売店手数料や販売店サービス料と呼ばれることもあります。

中古車購入の場合は法定費用と販売手数料の2つを合算して諸費用とされるため中身が不透明になっているケースが少なくなりません。

中古車は新車と違い諸費用を一概に比較することも難しいため、購入者である私達が正しい知識を持つことで悪質な中古車販売店を見抜くこともできます。

次は法定費用と販売手数料の具体的な詳細を見ていきましょう。

法定費用

先に説明したとおり、法定費用は車を購入する際に支払う税金や自賠責保険料のことで、車の購入者は車の購入にあたり法律で定められた金額を支払う義務があります。

法定費用は基本的に節約することは出来ませんが、課税される金額と時期が決まっているので、詳細を把握することで税金の払いすぎを防ぐことが出来ます。

自動車税

毎年4月1日時点で車の所有者に課せられる税金が自動車税で、所有する車のエンジンの排気量で税金の金額が変動します。

4月1日時点の所有者とありますが、新車も中古車も購入時に自動車税を払う義務があります。

新車の場合は登録月から、中古車の場合は登録月の翌月から3月までの金額を購入時に支払わなければなりません。

この場合の登録月とはあなた名義の車検証が出来た月となります。納車した日ではないので注意しましょう。

例えば8月に中古で車を購入（登録）した場合、9月から3月までの自動車税を支払うことになります。

CX-5のエンジンは3種類。ガソリンが2.0lと2.5l、ディーゼルが2.2lです。

購入するCX-5のエンジンの排気量で税金が異なります。

次に登録月毎の課税額を見てみましょう。

上の例に当てはめると9月からの税額となるので、購入するCX-5のエンジンがガソリン2.0Lだったら23,000円を支払い、ガソリン2.5l、ディーゼル2.2lの場合は 26,200円の自動車税を支払うことになります。

見積書を見たときに、この金額と差異がある場合は確認が必要になります。

見積もり時点で登録月が何月になるのか確認をしておきましょう。

当初の登録月より登録が遅くなれば、購入時に支払う自動車税が少なくなるので、契約するときに登録月を確認しておくと後のトラブルを防止することにもつながります。

また、車の購入と同時に売却（下取り）する車がある場合は、売却する車の自動車税が還付されることがあるので確認しておきましょう。

自動車重量税

車両の重量に応じて課税される税金で、普通車の場合は0.5t（500kg）ごとに税額が変動します。

新車を購入する時または車検を取るときに必要になる税金なので、新車購入時は必ず必要ですが、中古車の場合は車検が残っていれば支払う必要はありません。

購入する中古車の車検が残っているのにも関わらず、見積もりに自動車重量税の金額が書かれている場合は要注意販売店だと思ってください。

CX-5の車両重量は1,510～1,620kgです。グレードやオプションで重量は多少異なりますが、自動車重量税は全グレード同じで、車両重量1,501kg～2,000kgが適応されます。

一年あたりの金額となるので、車検を取る場合は2年分の20,000円が必要になります。

自動車取得税

普通車の場合で取得価格の3％を自動車取得税として支払う必要があります。

この場合の取得価格とは車両本体価格のことではありません。

購入する車のグレードや年式により税額が異なり、新車登録から6年半以上が経過した車や取得価格が50万円以下の車には課税されません。

自動車取得税は車の税金の中で最高難度のややこしさを誇りますが、できるだけわかりやすく説明します。

残価率とは

車の新車登録からの経過年数から算出する掛け率のこと。新車購入時を 1 とし、経過年数により残価率は下がっていきます。

残価率一覧

ややこしいからこそ悪質な中古車販売店が価格操作をしてくる可能性もあります。

自動車取得税の金額を調べたい場合はコチラから検索してみましょう。

参考
自動車取得税検索サービスヘルム自動車税関連サイト

自賠責保険

交通の被害者を救済するための強制保険です。車検のときに、次の車検までの2年分を支払います。

中古車の場合は購入時に車検が残っていれば支払う必要はありません。

CX-5の任意保険料は25,830円です。（2年契約）

自賠責保険は人身事故のみが補償の対象で事故の相手の車や自分のケガや自分の車の修理は補償されません。

また人身事故でも自賠責保険の支払限度額を超える場合もあるので、自動車保険（任意保険）に必ず加入するようにしましょう。

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消費税

当然ですが車を購入するときにも消費税がかかります。（2019年10月から10%）

販売店によって内税表示や外税表示の違いがあるので確認しておきましょう。

ネットで検索する場合は内税表示されていることが多いです。

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ただし、車とは別にオプションを加える場合の費用は別に計算されるので注意しましょう。

自動車リサイクル預託金

リサイクル法に基づく費用のことで、「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」の3つのリサイクルに必要な費用などを予め預けておくものです。

中古車の場合は車両本体価格に含まれていることも多いので、販売店に確認をしておくと良いです。

自動車リサイクル預託金も車を売却や下取りに出すタイミングで還付されます。

法定預かり費用

車の購入時に必要となる申請書類の印紙代やナンバープレート取得にかかる費用のことです。

検査登録、車庫証明取得、名義変更などの手続きの際に印紙の添付が必要になります。

ナンバープレートは住まいの都道府県や「希望ナンバー」取得が否かで料金が異なります。

希望無しの場合・・1,440円～1,880円

希望ナンバーの場合・・3,860円～4,400円

法定預かり費用は後に説明する販売手数料（登録代行費用や車庫証明代行費用）と合算されていることも多いです。

販売手数料（サービス料）

お店によって呼び名も変わってきますが、販売店手数料やサービズ料金と呼ばれることが多いのではないでしょうか。

その名の通り、販売店に支払う手数料のことを指し、各種代行費用や整備費用が代表的なものになります。

代行費用は自分で申請することで節約することも可能です。

一つずつ詳しく見ていきましょう。

登録代行費用

陸運局への名義人登録（名義変更）を代行してもらう費用です。

自分で行えば節約することも出来ますが、かなり面倒というのが本音です。

名義変更にかかる書類だけでこれだけ必要です。旧所有者の書類は販売店が保管しています。

これらの書類と申請に必要な費用を揃えた上で管轄の運輸支局に出向き手続きを行います。

手続きも多岐に渡るので半日仕事になることを覚悟しておきましょう。

書類を全て揃えて平日に運輸支局に行くことができればチャレンジしても良いかもしれません。

登録代行費用の目安は15,000円前後です。

車庫証明代行費用

車庫証明の申請を代行してもらう費用のことです。

車庫証明も自分で申請して取得することができるので、費用を節約することは可能です。

個人的には名義変更より簡単にできると思っていますが、面倒なことには変わりないです。

書類は警察署に行けばもらうことができますし、多くの場合 販売店も書類を持っています。

保管場所使用権原疎証明書は車を保管する土地の所有者が自分の場合に必要となります。

保管場所使用承諾証明書はアパートやマンションの駐車場など他人が所有する駐車場を使用する場合に必要です。

アパートやマンションの管理会社に記入をしてもらう必要があり、管理会社から手数料（1,000～2,000円）を請求されることもあります。

保管場所周辺の所在図や配置図を書き、平日に警察署に行くことができれば手数料を節約できるでしょう。

販売店は購入者の自宅に出向き、所在図や配置図を作成した上で、警察署へ書類と手数料を提出し、後日もう一度警察署へ完成した書類の受け取りに行きます。

名義人登録代行より出向く場所と回数が多い分、代行費用が高くなることが多いです。

車庫証明代行費用の目安は20,000円前後です。

納車費用

購入した店舗以外の場所（自宅など）で車を受け取るときに必要な費用です。

店舗以外で車を受け取る場合は車両積載が必要になったり、人手が多く取られるため納車費用を請求されることは多いです。

ただし、購入した店舗で受け取る場合は納車費用を節約出来ます。

新しい愛車を迎えに行くつもりで、販売店に受け取りに行きましょう。

整備費用

納車前に車を整備・点検する費用のことです。

法律で内容の定められた「法定整備」や「販売店独自の整備」があり、購入する店舗によって整備の内容が異なります。

整備費用は車両価格に含まれていることもあるので確認が必要です。

中古車情報誌や中古車サイトでよく使われる表現をまとめるとこのようになります。

法定整備を受けていなくても罰則はありませんが、購入後に安心して乗るためにも法定整備を行った車の方が良いかもしれません。

法定整備と車検は別物になるので混同しないようにしましょう。

法定整備にかかる費用の目安は15,000～20,000円程度です。

販売店独自の整備でも20,000円程度を上限として考え、あまりに金額が高いようなら内容を確認したほうが良いです。

また、整備や点検で不具合が見つかった場合に交換するパーツの費用はどちらが負担するのか確認しておく必要があります。

手付金（申し込み金）

購入予定の車を仮押さえするときに必要になる費用のことで、申込金と呼ばれることも多いです。

車の購入に必要な金額の一部を申し込みや購入手続きの前に払って、購入の意志を伝える意味もあります。

必要か否かは販売店により異なりますが、購入する車が人気車種や希少車である場合は手付金を払って、他の購入者が交渉できないようにしておくのも買い方の一つです。

契約が成立すれば手付金は車の購入費用に充てられます。契約が成立しない場合は返金されますが、キャンセル料を請求されることもあるので、事前に確認しておきましょう。

保証費用

購入した中古車にトラブルが発生した場合に販売店が保証してくれるサービスにかかる費用のことです。

保証費用も中古車販売店により、費用や対応が異なるので購入前に確認しておく必要があります。

「購入後1年間または走行距離1万kmは無料保証」「オプションで3年または走行距離3万kmまで延長」など様々なパターンが存在します。

中古車はどんなトラブルが起きるか予想できません。

保証が充実している中古車販売店で購入した方が安心感は高くなりますが、「名ばかり保証」で実際は機能していない保証もあるので、保証の内容も確認しておきましょう。

【まとめ】CX-5中古車購入で気をつけたい諸費用「車体価格以上に注意が必要な諸費用の詳細を知る」

ここまで説明をしてきた諸費用の目安はトータルで15～25万円ほどになります。

中古車販売店によっては「諸費用 〇〇円」「手数料 〇〇円」「登録費用〇〇円」など、詳細を表記していないケースや内容が不明確な費用を上乗せしている場合もあります。

不審な点や不明な点があれば質問してクリアな状態にすることが大切です。

上に説明した以外の項目や内容の不明な手数料が見積もりにある場合は注意が必要です。

新車と違い、中古車の場合は販売店によって表記も金額も異なるため「何に」「いくらかかるのか」を項目ごとに確認して、契約・購入するようにしましょう。

正しい知識を持って中古車の購入することで、気に入った車を正しい価格で購入することができますよ。

最後までお付き合いいただき ありがとうございました。

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